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相続人が確定し、相続財産も明らかになった後、どの相続人がどの財産をどれだけ手に入れるのかを決める協議のことを遺産分割協議といい、それを書面に落としたもの。
共同相続人全員が協議書に実印で押印し、全員の印鑑証明を添付したものを法務局に申請することにより、相続登記 ( 名義変更 ) が可能となる 。
建物を建てる時に必要な接道を取るために、個人 ( 法人 ) が持っている土地を道路のように整備し、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道のこと。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で道路を整備しなければならない。
印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。
| 契約金額 | 税額 |
| 500万円超〜1000万円以下 | 1万円 |
| 1000万円超〜5000万円以下 | 2万円 |
| 5000万円超〜1億円以下 | 6万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超〜10億円以下 | 20万円 |
| 契約金額 | 税額 |
| 1000万円超〜5000万円以下 | 1万5000円 |
| 5000万円超〜1億円以下 | 4万5000円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 8万円 |
| 5億円超〜10億円以下 | 18万円 |
請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う仕事関係の契約のこと。
建物の建築の場合、当事者間に争いが生じやすいので、建設業法では設計工事の請負に 関しては、必ず契約書を作成交付するように定められています。
また、注文者は完成し引き渡しを受けるのと同時に、報酬を支払うのが原則となっています。
所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。売渡承諾書を交付した段階では売買契約には至らない。また、発行者側はこれを自由に撤回することができる。







