か |
||||
建築協定< |
||||
購入希望者が、売主または仲介者にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する書面。この書面は購入希望者の一方的な購入の意思表示であり、売買契約には至らない。また、購入希望者は自由にこれを撤回できる。＝ 「 購入申込書 」 ともいう。
「 欠陥、キズ 」 とほぼ同じ意味で、法律または当事者が予想する正常な状態が欠けていること。 また、一見しただけでは、分からない欠陥・キズを 「 隠れた瑕疵 」 といいます。 「 隠れた瑕疵 」 があった場合、民法・宅建業法では、買主を保護する規定が定められています。 （ 瑕疵担保責任 参照 ）
売買契約の目的物 （ 宅地または建物 ） に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ （ 隠れた瑕疵 ） があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。 売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うことです。 売主が責任を負う期間は、民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内としています。 宅建業法では、売主が不動産会社の場合は、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より不利な特約は結べないことになっています。
簡易裁判所は、民事事件については、訴訟の目的となる物の価額が90万円を超えない請求事件について、また、刑事事件については、罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗、横領などの比較的軽微な罪の訴訟事件等について、第一審の裁判権を持っている。
住宅ローンの返済方法のひとつ。
返済額 （ 元金＋利息 ） が一定になるもの。
返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わる。
返済開始当初は返済額に占める利息の割合が多く、
元金はなかなか減らないが毎月の返済額が一定なので
返済計画が立てやすい。
管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメントを業務とする。事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられている。 管理業主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要。
管理組合の構成員はマンションの所有者全員。 （ 所有者は、組合員であることを強制され、脱会することは認められない。賃貸居住者は管理組合員ではない ） 管理組合の業務は敷地および共用部分の維持管理等。そのため管理組合は、敷地および共用部分の取扱についてのルール （ 管理組合規約 ） を区分所有者の集会 （ 総会 ） によって決議し、管理者 （ 管理組合理事長 ） および役員を選任する。 管理組合は大規模になると法人組合として登録することが可能。
マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。
売買契約などにおいて、契約後引渡しまでの間、類焼などの不可抗力によって建物が焼け、売主の引渡し義務が履行できないようなとき、損害 （ 危険 ） を当事者のいずれが負担するかという問題。
土地の境界には二つの意味があり、一つは土地の所有権の及ぶ範囲を示す 「 私的境界 」 と、一つは公図 （ 地図 ） 上に示された地番ごとの土地の区画線を示す 「 公的境界 」 のこと。土地の境目。隣接地とのトラブルが起きないよう、境界には石などの杭を入れる。
金銭・有価証券またはその他の物品を供託所 （ 法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所 ） に寄託すること。供託すると、債務者は債務を免れ債務不履行の責任を問われることはなくなる。 例えば、債務消滅のためにする供託 （ 弁済供託 ） 。一般的には、債権者 （ 例：地主、家主など ） の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき （ 民法494条 ） 等。
共用部分とは、個人単独では所有できない部分で、エントランスホール、階段、エレベーター、廊下、外壁、屋上などをいいます。共用部分は自分では勝手に修繕などの改良を加えることはできません。
自分の財産を管理・処分することを禁じられること。心神喪失が通常の状態である者を保護するため、法律上、自分で財産を管理する能力がないものとして、これに後見人をつける制度。2000年に新たな成年後見制度が創設されたことにより、 「 禁治産 」 という呼び方に変えこれに準ずる人を 「 被後見人 」 と呼ぶことになった。
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。この地域では、商業地域、準工業地域で禁止されているもののほか、床面積の合計が200?以上の劇場や映画館、料理店、キャバレー、個室付浴場業に係る公衆浴場等の一定の娯楽、歓楽施設の建築が原則禁止されている。
何人もの区分所有者 （ 各住戸の持ち主 ） が1棟の建物を区分して所有するために規定した法律。分譲マンションがその典型的な例。 昭和37年に 「 建物の区分所有等に関する法律 」 として制定された。
不動産の賃貸借等の継続の際、成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料のこと。 継続賃料の求め方は、契約の経緯･期間、賃料の経緯、近隣の賃料推移・動向などを総合的に勘案して決定されます。
債権者 （ 抵当権者等 ） が債務不履行状態 （ お金を返してもらえなくなった状態 ） になった債権を回収するための法的手続きであり、債権者 （ 抵当権者等 ） の申し立てにより裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分 （ 売却 ） する法的手続きのこと。
必要なものが欠けていること。不備・不足のあるもの。 住宅でいう欠陥とは設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動など。
競売の申し立てのあった不動産の評価を記した書面。執行官が実際に競売物件を見た上で、その物件に関する土地の地目・建物の種類・構造等の現況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権限を有しているかどうかなどが記載されている。物件の公図・写真等が添付されている。最低売却価額の決定、引渡命令をする際の判断資料、物件明細書作成のための重要な資料となる。誰でも閲覧可能である。
当時の状態に戻すこと。 建物賃貸借契約では賃借人にこの原状回復義務を課す条文が多く見受けられるが、この原状回復をめぐるトラブルが多いため建設省では、ガイドラインを定めている。この原状回復にかかる費用のうち自然損耗、すなわち通常の使用による損耗等の修繕費用は賃貸人負担とし、賃借人の故意過失などによる損耗等は賃借人の負担としている。
市町村が条例で定めた区域内では、土地所有者や借地権者がその区域内における住環境を守るために建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備の基準について取り決める協定のこと。
敷地面積に対する建築面積 （ 通常は1階の床面積 ） の割合。建ぺい率＝建築面積／敷地面積。 建築基準法により、防火や避難路、通風、採光などを確保するために、また都市計画区域内では用途地域の種別、建築物の構造等により建ぺい率の限度が定められている。例えば、建ぺい率が60％の地域であれば、100?の土地には1階あたり60?の建築が可能となる。
土地 （ 借地権 ） ・建物を他の土地 （ 借地権 ） ・建物や金銭以外の動産と取り替え、交互に所有権を移転する取引のこと。当事者の合意だけで契約が成立する点で、売買と同じ。交換される権利は互いに等価であるのが普通だが、一方のものがそれと交換されるものより価格が低いときにその差額を金銭で支払うことも可能である。
主として工業の利便を増進するため定める地域。この地域では、工場については公害の発生のおそれが大きい業種も含めて建築できることとされているため、学校、病院、料理店、旅館、ホテル、劇場、個室付浴場業に係る公衆浴場等環境上の配慮がとくに必要な建築物の建築が原則禁止されている。
工場の利便を増進するため定める地域。この地域では、工場地域内で禁じられているもののほか、住宅、共同住宅、図書館等のように騒音、振動等の影響を避けるべきものや、物品販売業を営む店舗、ボーリング場。マージャン屋等工業地としての土地活用に純化を妨げるような用途の建築が原則禁止されている。
不動産登記簿を構成する項目の1つで、所有権に関する事項が記載されている。 その所有者は誰で、いつ、どんな原因 （ 売買、相続など ） で所有権を取得したかがわかる。 （ 所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など ）
旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。公図には法律上の効力もなく、 必ずしも現地を正しく反映していないものがある。
1人の女性が一生の間に産む子どもの数。 ある年次において再生産年齢 （ 通常15〜49歳 ） にある女子の年齢別特殊出生率 （ ある年齢階級の母の出生児数／ある年齢階級の女子人口 ） の合計値のこと。 合計特殊出生率＝[年齢別特殊出生率]15歳から49歳までの合計
国土庁の土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で公表する1ｍ2あたりの地価のこと。 「 地価公示法 」 に基づき、全国の大都市圏から選んだ住宅地と商業地を鑑定し、算出した価格基準です。 一般の人の土地取引や、国や自治体が公共事業に使う土地の補償金を計算する際の判断材料となり、また、土地を含んだ相続税や固定資産税を計算する場合の算定基準にも使われます。
ある契約期間が満了したとき、その期間を延長し、また新契約を結ぶこと。 それに伴い発生する料金のこと。建物賃貸借契約または土地の賃貸借契約を更新する際に、家主または地主に支払うことが多い。
契約など権利義務に関する事項につき作成した証書のこと。 公証人役場で公証人 （ 公務員 ） が当事者の嘱託を受けて、その権限に基づいて作成するもので強力な証拠となります。 特に、後日契約締結の有無、契約内容等について紛争が生ずることが懸念されるような場合など作成されます。 また、作成された文書の一部は公証人役場に保管されます。
二筆以上の土地を合わせて一筆の土地とすること。原則として土地の所有者 （ 登記名義人 ） は自由に合筆を申請することができる。所有者が異なる土地や、隣接していない土地、地目や権利の内容が異なるときは合筆できない。合筆することにより登記簿上、2つの土地は1つになる。また、合筆することにより公図も訂正される。
建物を建築するなど土地を活用する場合の法的規制。都市計画法に基づく市街化調整区域の開発制限、建築基準法に基づく建築制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 （ 容積率 ） ・建築面積の敷地面積に対する割合 （ 建ぺい率 ） の制限、敷地と道路等の接面関係の制限などがある。
高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を目的とするもので、高齢者世帯向け賃貸住宅制度、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度、終身建物賃貸借制度、住宅金融公庫のバリアフリーリフォーム融資制度などが盛り込まれている。
土地の投機的取引による地下高騰や乱開発を抑制するとともに、総合的かつ計画的な国土利用を図るための措置 （ 土地取引の規制など ） を定めている法律。一定規模以上の土地取引をする場合に届出あるいは許可が必要となる。昭和49年に制定・施行された。
登記を元に固定資産税台帳に登録された土地、建物を現況にあわせて資産評価したもの。 この評価をもとにして固定資産税が決定される。 （ 3年に1度評価替えが行われる。 ） 各市町村の税務課で閲覧できる。
不動産用語って難解ですよね。そんなあなたにお役立ち！
フジ住宅で住み替えをご検討される方への支援システムです。
住みかエッちゃんにお任せ下さい。
