郵便物の特殊取扱制度のひとつ。郵便局で郵便物の写し （ 謄本 ） を2部作成し、原本を受取人に配達し、写し （ 謄本 ） をそれぞれ差出人と郵便局が保管し、文書の内容と日付を証明する制度。最近ではインターネットにより24時間対応の電子内容証明制度サービスも利用できる。
●e内容証明
4m未満の道路。
建築基準法42条2項に定められた道路なので 「 2項道路 」 と呼ばれる。別名 「 みなし道路 」 。
幅員4ｍ未満でも、1.8ｍ以上あり、昭和25年11月25日以前 （ この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前 ） から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上の道路とみなされ 、道路の中心線から2ｍ後退したところに道路境界線があるとみなされる。
ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6ｍ以上が道路として取り扱われるが、 この6ｍ区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3ｍ （ 避難や通行の安全に支障がない場合2ｍ ） が道路境界線とみなされる。
また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4ｍ後退したところが道路境界線とみなされる。
本人がまだ十分に判断能力がある段階で前もって代理人 （ 任意後見人 ） に、財産管理、身上監護の代理権を与える 「 任意後見契約 」 を公正証書で結んでおく制度。2000年の成年後見制度の改正により創設された。
不動産等に設定する抵当権の一種。抵当権は特定の債権に対して設定されるが、根抵当の場合、一度抵当を入れて極度額 （ 担保として認められる額 ） を定めるとその限度内で債権は担保される。
農業に関する基本法というべき法律。農地の売買、贈与、交換、貸し借り等する場合は、農業委員会又は都道府県知事の許可を受ける必要がある。農地法の適用対象となる農地とは、現実の状況が耕作の目的に供されている土地をいい、不動産登記簿上の地目・所有者、使用者の主観的な使用目的とは関係ない。
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